分断社会を終わらせる:「だれもが受益者」という財政戦略 (筑摩選書)

本著は「信頼」をキーワードとして、わが国の租税の負担と給付についてあるべき方向性を論じている。データによれば、大きな政府(政府支出が大きい)だからと言って債務残高が増加するとは限らない(相関関係がない)にもかかわらず、わが国では大きな政府は忌避され、公務員や政府に対する信頼が弱い。したがって、租税負担に対する抵抗感が大きい。新たな租税を徴収することができないため債務削減を行うことができず、結果として既存の行政サービスを削減し、その資金を債務削減に回している。このような悪循環の原因について、本著では受益が特定の弱者救済にしか充てられておらず、租税負担に対する受益感を感じにくい点を挙げている。そこで、負担に関しては租税を分け隔てなく負担すること、給付に関しては現物給付をすべての人びとにおこなうことを、政策の方向性として示している。自分は社会主義を知らない世代なので、本著で提案されていたような行政サービスの一律給付策は先入観なく受け入れることができた。だが一方で、「誰もが等しく行政サービスを受けられる」国家だったはずの社会主義国家がなぜ失敗に終わったのかについて、よく考えてみなければいけないのではと感じた。